重要人物の葬儀には国葬などの方法が取れらることがありますね。そのほかには国民葬、合同葬などの方法があります。これらの違いとは一体どのようなものなのか、そして対象となる人物は誰で、どういう功績のある方なのかについてご紹介しています。安倍晋三元首相はどれを行うことになるのでしょうか？
国葬、国民葬、合同葬の違い、対象人物は誰か、安倍元首相はどれを行うことになるのか予想していきます。興味がある方はぜひご覧ください。
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国葬とは？
それではまず国葬についてご紹介していきます。国葬とは国を挙げて行う葬儀ということですね。例えば天皇陛下がなくなった場合には大喪の礼という儀式を行います。れは国葬にあたりますね。運営費用も高額になります。
国葬の場合は日本から、そして世界から要人が集まります。国内外からVIPが来るということで警備費用も莫大になります。
過去に国葬となった人物は誰？
それでは過去に国葬となった人物は誰なのかご紹介していきましょう。過去に国葬となったのは吉田茂元総理大臣です。昭和42年になくなりました。
運営費用・警備費用はどこが持つ？
運営費用、警備費用は国が持つことにります。
国葬の問題点とは？
では国葬の問題点についてご紹介していきます。国葬の根拠となる法律は「国葬令」というもの。しかしこれは昭和22年に失効しています。吉田茂元首相の場合は生前の功績を考慮して例外的に行われました。しかしそれ以降、総理経験者の国葬はありません。
国民葬とは？
次に国民葬とはいったいどういうものなのかご紹介します。国民葬とは内閣と自民党、国民有志が主催する会です。
過去に国民葬となった人物は？
斉藤栄作元首相が昭和50年になくなったときに国民葬がおこわなれています。
運営費用・警備費用はどこが持つ？
気になる費用ですが、国民葬は内閣と自民党、国民有志が主催する会なので、それぞれが費用を支出することになっています。
合同葬とは？
次に合同葬についてご紹介しましょう。合同葬とは内閣と自民党によって行われる会です。最近の主流は合同葬となています。現役首相のときになくなった大平正芳氏をこの方法で送ってから慣例となっています。
過去に合同葬となった人物は？
大平正芳氏（昭和55年）、岸信介氏（昭和62年）、中曽根康弘氏（令和2年）など。
運営費用・警備費用はどこが持つ？
内閣と自民党が主催して行われるため、費用は内閣と自民党、一部を国費から出しています。
安倍晋三元首相はどれを行う？国葬待望論
それでは安倍元首相はどれを行うのでしょうか？結論からすると最近主流になっている合同葬を行う可能性が高いと言われていましたが、2022年7月14日に政府は秋に国葬を行うと発表しました。
国葬は国葬令が撤廃されているのでできないということだったのですが、海外要人から弔問希望の問い合わせが外務省に殺到しているということでした。要人の中には「今から飛行機に乗って日本へ行ってもいいか？」という問い合わせまであり、外務省は対応にてんやわんやしたいたようです。
そして国内でも多くの方が岸田首相に安倍元首相を「国葬に」という提言が続いていたよう。そこで政府は秋に国葬を行うことを発表しました。
ということはそれまでに国葬を行うことの根拠となる法律を整備するということになりますね。安倍元首相の功績は日本よりも海外で評価が高いですね。
また国葬で海外要人が集えば弔問外交の場ともなります。G７前にG7参加の国々と外交ができるってことにもなります。日本の国益を大きいということになります。
ただ前代未聞の国葬にいったい誰を呼んだらいいのか頭を悩ませている外務省。いったい誰が呼ばれるのでしょうか？
安倍元総理の国葬に参列する海外要人は誰？
安倍元総理の国葬に参列する海外要人について予想してみました！
・アメリカ バイデン大統領またはその代理、トランプ元大統領安倍元首相と親しい間柄）
・台湾 副総統、もしかしたら蔡英文総統（安倍元首相と親しい間柄）
・中国 習近平国家主席は来ないかな、副主席または首相を送ってくるかも
・イギリス 首相、メイ元首相安倍元首相と親しい間柄）
・フランス マクロン首相
・イタリア ドラギ大統領
・カナダ トルドー大統領（国際会議で安倍元首相と面識あり）
・ドイツ ショルツ首相、メルケル元首相安倍元首相と親しい間柄）
・ロシア プーチン大統領安倍元首相と親しい間柄）
・EU連合 ミシェル欧州理事会議長
・韓国 尹大統領
また国葬となると天皇皇后両陛下がお出ましになる可能性も高いですね。
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こちらは国葬が決まる前に書いた記事です。↓ ↓ ↓ ↓2022年7月13日に執筆したものです。
ではなぜ国葬待望論が唱えられるなか、国葬はできないのでしょうか？
理由としては国葬にすると運営費が高額になること、海外要人を呼ぶと警備体制が大変になること。国葬令が廃止されていることがあげられます。国葬では費用が高額になりますが、その費用はすべて国庫から捻出されます。このため一部野党や一部メディアから元首相のために国のお金を使うことについて異議を唱えられる可能性があります。
また国葬令が廃止されているので、国葬の根拠となる法律がありません。もちろん「必要な法律がなければ作ればいい」という声もあります。そのための政府ですものね。
次になぜ国民葬を行うのが難しいのかについてもご紹介していきます。
国民葬は内閣と自民党、国民有志が合同で行い、費用はそれぞれが出すというもの。しかし国民が入っていることで国庫からお金が出されます。これについて一部野党や一部メディアは難色を示すのだそうです。
こうなるとやはり内閣と自民党が行う合同葬を行うことが一番可能性が高いようです。合同葬の場合は、内閣と自民党がお金を出し、一部を国庫から支払うというもの。これならば一部野党やメディアは何も言わないのだとか・・・
ただ安倍元首相の功績を考えると海外の方が積極的に弔意を示しているような気がします。国内では自民党の日本の国益と尊厳を護る会（護る会）は国葬をするように近々、岸田首相に提言をするそうです。
このような動きを見て岸田首相が最終的に判断するということになりそうです。
