不妊治療の保険適用はいつから？年齢制限や所得制限はあるのか？

※2020年9月8日の自民党総参戦の立会演説会で菅候補が「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と発言したのがきっかけ。その後、菅氏は自民党の総裁選で圧勝し、自民党総裁になり、内閣総理大臣になりました。

菅総理は不妊治療の保型適用を実現させると言っていますが、保険が適用になる日がいつになるか今のところ、わかりません。⇒2021年12月16日の産経新聞 社会面にて記事が載りました。

不妊治療の保険適用の回数は何回まで？

次に気になるのがいったい何回まで治療を保険適用で受けることができるのでしょうか？

となっています。年齢の線引きがあるのは仕方のないことなので、早めの不妊治療をおすすめします。より初期の段階の治療で子供を妊娠できるように手助けすることを政府は考えているようです。

不妊治療の保険適用は所得制限はあるのか？

不妊治療の保険適用で所得制限が設けられるのかはまだ、未定です。新しい情報が入りましたら、加筆します。

不妊治療には大きくわけて、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精の方法があります。このうち体外受精、顕微授精が保険の適用外です。1回あたり、10数万～数十万円の費用がかかると言われています。

ここで不妊に悩む人を支えるNPO法人「Fine（ファイン）」が2018年度に行ったアンケートを紹介します。不妊に悩むパートナーが通院を開始してからの治療費の総額が100万円以上かかったという人の割合は56％に上ったそうです。多くの人が100万円以上の金額を不妊治療に費やしています。