東京の仕事を続けつつ、地方に移住してテレワークで仕事をする人に最大100万円を交付（補助）することが決まりました。
この制度はいったいいつから使えるのか？そしてどんな人が対象になるのでしょうか？
今回の記事ではテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）で地方に移住した方に最大100万円を補助する事業はいつから始まるのか？対象となる人について紹介していきます。
テレワークで地方移住した場合に最大100万円の補助はいつから？
まずはじめにこの補助はいつから始まるのか知りたいですよね。
◆テレワークで地方移住した場合に最大100万円の補助の開始日
⇒2021年度
※今の段階ではまだ詳しいことはわかっていませんので、わかり次第、加筆していきます。
2021年度の予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上しますので、かなり大掛かりな交付金となりそうです。
テレワークで地方移住した場合に最大100万円の補助の対象は？
次にどのような人が対象になるのか調べてみました。
◆テレワークで地方移住した場合に最大100万円の補助の対象
⇒テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人
今までの首都圏から移住して地方で企業する場合の支援制度はありましたが、今回は新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象となります。
さらに地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円の補助がでますので、これから地方で起業される方は参考になさってください。
まとめ
今回はテレワークで地方に移住した場合の補助について紹介してきました。
・開始日：2021年度
・対象となる人：テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人
新型コロナウイルスの感染拡大により、暮らしや働き方も大きく変わりました。自宅でテレワークで仕事をする方も増えましたね。東京一極集中を避けるために地方に住まいを移す人の金銭面で支えようとする狙いがあります。
この支援で地方の活性化につながればいいのですか？今後の動向に期待したいですね。
